阪神ファンが読売新聞を取らずに済む世の中カモン！

求む！反橋下派の論客

（写真：テレビ朝日）
橋下大阪市長、病気休職制度の全面的な見直しを指示
大阪市の橋下徹市長は、年間約５００人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填でほぼ同額が支給される。市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。
まあ大阪市の公務員のいい加減さは、これまでも様々なニュースを拙ブログでも取り上げてきた。大阪市に本社を置く大企業は移転して法人税一銭も払うなよ！とか言った事もある気がする。今回橋下市長がメスを入れた「働いたら負け」制度も、悪用されていたニュースを取り上げた気がする。よくやく見直しが入るのか。つーか前市長の平松とかいう人は何やってたの？
先週金曜の朝まで生テレビは橋下市長vs反橋下論客！という構成だったらしい。まだ録画して見ていないのだが、ネットでは反橋下論客のあまりの低レベルに皆が呆れているようだ。社会としては全員が橋下支持に突っ走るよりは、彼が壊そうとしている既得権代表者たちが反抗する（できる）という事は健全と言えるが、逆効果では？というくらい帝塚山大学教授とか女性精神科医が酷すぎる。

→年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ

公務員人件費削減法案を提出＝みんな
みんなの党は２７日、国家公務員の給与削減や定員を見直し、総人件費を２割削減する法案を参院に提出した。同法案の提出は２０１１年８月以来４回目だが、審議入りしたことは一度もない。法案提出後、渡辺喜美代表は記者団に「総人件費２割削減は民主党がかつて言っていたことだから、のめないはずがない」と述べた。
つーかさ、国家公務員もそうだけど地方公務員をどうにかしないと血税が日本を循環せずに彼らの厚遇維持の為だけに使われて終わる。具体的には地方交付金。こういう今までのタブーにびしばしメスを入れるカリスマ性を持った政治家がいれば、簡単にこの国の首相になれると思うけどね。ただ首相は権限なさ過ぎなので、権限与えた首相公選制にして国民にもっと政治に関心を持たせないとダメだけど。

こわれゆくひとびと

「男児の母と一緒に点眼」　逮捕男　劇薬はバッテリー液
福島県棚倉町の男児（５）が劇薬混入の目薬を約８カ月にわたって差され、大けがをした事件で、傷害容疑で県警に逮捕されたトラック運転手（４８）が「交際していた母親と一緒に数回差した。かわいくなかった」と供述していることが２６日、捜査関係者の話で分かった。捜査関係者によると、目薬を差されて痛がる男児の体を２人で押さえることもあったという。容疑者は症状が悪化した男児を心配するふりをしており、母親の気を引くためだった可能性もあるとみて動機を調べている。男児に処方されていた目薬に容疑者が混ぜたとされる劇薬は、酸性の強いバッテリー液だったことも県警の調べで判明した。県警によると、母親は２０代。容疑者には妻子がおり、母親と同居していなかった。昨年４～１２月、男児に目薬を実際に差していたのは主に母親だったが「劇薬が混入されていたことは知らなかった」と説明しているという。
右目はモノの判別が出来ない失明寸前だという。
どうすればこういう残虐な事を思いつき、実行する事が出来るのだろう。
地球人類全てが敵に回っても最後の味方であるはずの実母を、命に変えても助けてくれるはずの実母を、残されたこの子の左目はどういう思いで見ていたんだろう。

社会システムの転換点？

（写真：産経新聞）
→渡辺謙、ダボス会議で“絆”訴え「人が人を救い、寄り添う行為」
俳優、渡辺謙がスイス・ダボスで２５日に開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席、東日本大震災についてスピーチした。世界中の政財界トップらが集まる同会議で、日本の俳優がスピーチを行うのは初めて。（中略）渡辺はダボス会議が開幕した２５日午前（日本時間同日夜）、「誰にでもできること、それは思いやり」と題する会合に出席。昨年３月１１日に発生した東日本大震災について演説に立った。「人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。人が人を救い、支え、寄り添う行為。それは私たちが持っていた『絆』という文化だったのです」（後略）
謙さんカッコイイ！「坂の上の雲」のナレーションもそうだけど、さすが一流の役者というべきかこの人の語り口は聞く人を惹きつけるものがある気がする。言葉のオーラというべきか。さて、世界が注目するダボスの世界経済フォーラム年次総会。なんでも現地は半世紀ぶりだかの大雪らしく、まさに未来を予兆？している。

→資本主義の改革議論＝スイスでダボス会議、２５日開幕
世界各国の政府や大企業、学識経験者らが集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が２５～２９日、スイス東部の保養地ダボスで開かれる。世界経済の回復の道筋が見えず、失業問題などが深刻化する中、資本主義の新たな在り方を模索する。ドイツのメルケル首相が初日に開幕演説を行うほか、キャメロン英首相、ガイトナー米財務長官、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らが討論会に参加する予定。野田佳彦首相は欠席し、菅直人前首相が代理として出席する。また、映画俳優の渡辺謙さんが日本の俳優として初めて招待を受けた。東日本大震災の復興などについて説明する予定だ。
マルクスとかケインズとか第３の道とかの話は、オレよりずっと頭の良い人たちに任せるとして、資本主義もたかだが数百年。日本なんて明治維新後からだもんね。ただ共産主義よりは最大公約数的に支持されたので、現代世界があるんだと思うが、経年劣化によるほころびがもう繕えないくらいにボロボロになってきた、と。
貨幣を産む生産システムが少数の資本家、大企業に集中し、それらが競争した結果効率化が極限まで進行し、安い労働力を売るしかないオレみたいな一般大衆は、労働力を売る場すら無いという状況。物販が次々と消滅しネットを通じたショッピングやデジタルコンテンツが主流となる事で、中間流通や直販店は壊滅。新たに創出される雇用と、潰された雇用の数のアンバランスが、政府がコントロール出来る状態をすでに越えているという気がする。

じゃあどーすればいいのか？

スクラップ　アンド　ビルド、で第三次世界大戦でもする？
今度は人類が滅亡しかねない。
火星移住と開拓！
それまで地球が持たない。
天変地異で人口が半減！
これならリスタート出来るかもしれないが、オレは半減する方になりたい。
残った方が悲惨そうだ。

なんか詰んでますか？？

来ーる、きっと来るぅ・・・。

Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。同研究所の教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
高層マンションの売上げが回復してきたってニュースで見たけど、さて。
M7級というのも、M7.1か7.9かで恐ろしく規模が違う。
さらにM7.9でも震源から距離があれば震度は3とか4とかだったりするが、首都直下というくらいだからこれはそれなりの震度を覚悟しないとならないのかもしれない。なんかもう考えるのもイヤになってくるけど、東京壊滅なんて事になったら、日本が受ける経済的損失は計り知れない。今日の東証も前半は上げていたが、終値はマイナス。このニュースは影響しているのかな？30年以内が4年以内になったインパクトはかなり大きいと思うが。しかも日本の最高学府、東大様の発表だし。東京緊急耐震化！とか首都移転！とかも4年じゃ何も出来ないだろうね。そんな金も無いし。

130億円・・・ムダ？

特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新方針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。さらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足りない問題が表面化、進行が滞った。特許庁はアクセンチュアと30億円超の契約を結び、同社にプロジェクト管理支援を委託していたが、それでも遅れは防げなかった。特許庁のシステム刷新を巡っては、外部の有識者による「特許庁情報システムに関する技術検証委員会」が現在、プロジェクト継続の可能性を調査している。近々、同委員会が報告書をまとめる計画だ。システム刷新に携わる関係者によれば、報告書はプロジェクトの中止を促す内容になる可能性が高いという。報告書を受けて、特許庁はシステム刷新の中止を決めるとみられる。
5年前ってことは霞ヶ関恒例の「5ヶ年計画」か。スピード感無いよな、ホント。
東芝ソリューションとアクセンチュアに注ぎ込まれた130億円の血税以外にも、このプロジェクトに投入された人員の総コストとか他に有益（つーか普通）な仕事をやっていた場合の生産性とかを考えると、日本が失ったコストはもっと膨大。得る事が出来た経験でどれだけ相殺されるか・・・。
オレたちにやらせれば100分の1の予算で要件定義と設計してやるのに！と憤っているプロジェクトマネージャーさんはいませんか～？しかしはやぶさなど、日本のエンジニアの底力を感じる事もある中、これはがっかり感半端ないな。誰も責任取らないのかなぁ。そういやとうきょうとっきょきょかきょくって早口言葉になっている組織は実在していないらしいね。

1人１台ガイガーカウンター

小学校、住宅進入路にも　汚染石の使用広がる　浪江町・砕石場が出荷
福島県浪江町の砕石場で放射性物質に汚染されたとみられる石がマンションなどに使われた問題で、この砕石場から出荷された石が、同県二本松市の小学校耐震工事や同県川俣町の町道、住宅への進入路の路盤材に使われていたことが１８日、関係者への取材で分かった。二本松市内の小学校では、昨年に行われた耐震補強工事の際、砕石場から出荷された石を材料にしたコンクリートが使われていた。工事した付近の線量は毎時０・１～０・２マイクロシーベルト程度だった。川俣町の一部は原発事故による計画的避難区域。問題の石は、県内の建設業者が町道の工事に、別の業者が２つの住宅の進入路の工事にそれぞれ使用。町道は石を敷き詰めた後、アスファルト舗装しており、住宅の進入路では一部で、舗装されていないところもあるという。
石に限らずこの辺の出荷物は基本的に個々人のモラルに委ねられるので、こういう事も出てくるだろうな、とは思っていたけど。もう1人１台ガイガーカウンターを持たせて、自衛していくしかない気が。国が予算取って配布するとすれば幾らくらいかかるんだろう。スマートフォンとかに入ればいいのに。そこら中で警告音が鳴ったりして・・・。

レッドライン

ホルムズ海峡封鎖「レッドラインだ」…米が警告
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、オバマ米政権がイランのハメネイ師に対し、秘密ルートを通じて、ホルムズ海峡の封鎖は越えてはならない「レッドライン」だと警告したと、複数の米政府当局者の話を基に伝えた。イラン側の反応は明らかにされていない。ホルムズ海峡封鎖を巡っては、パネッタ米国防長官が対抗措置を取る方針を明言、軍事行動も辞さない考えを示している。
ホルムズ海峡は世界の１日の石油使用料の40％が運ばれるらしい。
北朝鮮の核開発に対する温度差がイランに対するものとありすぎるのはこの為だ。
アメリカが世界中を駆け回ってイランからの原油輸入を断ち切ろうとしているのも、自国の安全保障に大きく関わる為。
日本は比較的友好関係を築いてきており、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に次ぐ約15％の原油をイランから輸入しているが、アメリカの圧力により段階的削減に入るもようだ。イラン最大で世界屈指の埋蔵量を誇るアザデガン油田の開発事業も04年からせっかく始めたのに、度重なるアメリカの圧力で現在は10％の権益のみ。しかも再三完全撤退を要請されている。その後釜には中国が座る事が濃厚なのだが、アメリカがどこまで本気かは対中国への交渉過程でわかるだろう。

しかしイランも核開発さえやめてくれたら・・・。
日本的は北朝鮮の核問題があるだけに二重規範になっちゃうんだよな。
下の記事にあるようなアメリカ主導の世界的制裁の過程を見ていると昔日本がやられたABCD経済包囲陣を連想させる。

→中国企業など３社、ガソリンをイラン輸出で制裁
米国務省は１２日、イランの核開発阻止を目指す２０１０年施行のイラン制裁法に基づき、中国の国有石油貿易企業「珠海振戎」など３社を制裁対象に指定したと発表した。珠海振戎は、１０年７月～１１年１月に少なくとも５億ドル（約３８４億円）相当のガソリンをイランに輸出した。他に制裁対象となったのは、シンガポールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を拠点とする石油貿易企業。３社は、米国内での資金調達などが制限される。１０年施行のイラン制裁法は、原油精製施設を持たないイランに石油製品を輸出する企業などが対象となる。

→イランの石油収入を絶つ…米高官、日韓訪問へ
核開発を続けるイランへの制裁措置を協議するため、米財務省のダニエル・グレーザー次官補や国務省幹部らは来週、日本や韓国を訪問する。日本政府は１２日、イランからの原油輸入を段階的に削減する方針を表明しており、具体的な削減幅などを協議するとみられる。米財務省は、イラン中央銀行に対する制裁措置が最も効果的となるよう、今後数か月、数多くの同盟国に担当者を派遣し、協議する。イラン産原油の輸入を大幅に削減して、イランの石油輸出収入を絶ち、核開発をやめさせるのが狙いだ。