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デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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視聴者は踊る

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テレビ局 電波利権を激安で使って自社宣伝などやりたい放題
新聞やテレビの大マスコミは小沢一郎・民主党元代表をとかく叩くが、その理由はどこにあるか? カギはテレビ局が持つ電波利権にある。大マスコミの“飯のタネ”は、全国紙も地方紙も子会社にテレビ局を持っていることである。新聞はどこも部数が急落して青息吐息だが、テレビ局は違う。なぜなら、国民資産であるはずの電波を「公益のためだから」という理屈でタダ同然で使用できる権利を政府から与えられ、それを使ってネットショップで物販はするわ、イベントやら付属施設やらを宣伝しまくって稼ぐわ、やりたい放題なのである。小沢氏が代表だった時代、民主党は、この利権システムにメスを入れ、諸外国のように電波オークションを導入して適正な利用料を取ること、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。これもまた小沢叩きの動機であり、それを担当した原口一博・前総務相も、いつの間にかテレビから消えた。菅内閣の代名詞は大増税だが、なんと「新聞代は無税」という法案を準備している。もちろん大マスコミのロビー活動の成果である。
週刊ポストが叩いている、という点を割り引き、小沢一郎との関連性を無視し、自社の番宣や通販番組を流さざるを得ないのはCM枠が売れないから、という現実を考慮しても、テレビ局利権は醜い。

テレビドラマと映画との連動で、これでもかという映画のCMや映画出演者の同局他番組への宣伝出演など、ずーっと嫌いだった。フェアじゃないな、と思うよ。
この手法に押され気味のハリウッド側(米国)から圧力が掛かったのかは知らないが、国民の財産である電波を超安価で割り振られておいて、国民を総痴呆化させるのか?という程度のくだらない番組群には辟易する。まあ国民が馬鹿であるほど都合が良いのはわかるけどw

Wikipediaによると日本の電波使用料は平成19年度で約650億円。
テレビ局の使う電波料ではなく、携帯電話も含めてなので、650億円のうち約80%は携帯キャリアが負担している。当然その負担料原資の大半は回線契約者であるオレ達利用者。
携帯キャリアはその上に、テレビへCMを大量に流している訳で、テレビ局はこの構図に限れば笑いが止まらない。
そして電波利用料は税金では無い為に、財務省の再配分対象にはならずに全額が総務省の懐に入る。(ここから総務省がレクリエーション費を捻出していて非難を浴びた)
ここにも国民(視聴者)をカモにした利権ズブズブ世界がw

で、プロ野球もこの利権の一角。
球団が赤字の場合の損金を親会社が広告宣伝費として算入出来る。
電波法に関係がある球団って横浜とソフトバンクくらいかな。巨人と中日は新聞だし。
宣伝媒体としての費用対効果は置いといて、球団が赤字ならその赤字分を単年度ごとに広告費で穴埋め出来る。つまり親会社が100億利益を上げていたとして、保有する球団が20億の赤字を出せば、親会社はその20億円を広告宣伝費として算出。
損金なので親会社の利益は80億円となり、20億円分課税対象額が減って節税。
一部では合法的脱税と言われているが、釈然としないでしょw


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by currybeans | 2011-02-07 00:30 | Television