デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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釈然としない気持ちが無いわけでは無い

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(写真:読売新聞)

液状化住宅にも支援金…千葉・浦安など念頭に
政府は26日、東日本大震災で千葉、茨城両県や東京都など広範囲で液状化現象による被害が発生したことを受け、被災者に住宅再建を援助する支援金を支給する方針を固めた。「被災者生活再建支援法」に基づく支援金支給の対象に、液状化現象による住宅被害を初めて加えるもので、月内にも正式決定する。被害の大きかった千葉県によると、浦安、千葉など5市などで、液状化で住宅や敷地が沈下したり傾いたりした被害は約1万2000戸に上った。茨城県潮来市などでも被害が出ている。同支援法では、被災による住宅の「全壊」「大規模半壊」などを支援対象とし、住宅自体が壊れずに水平に沈下したり、一部が傾いたりした状態の場合は対象外としてきた。このため、液状化の地元自治体の首長らが液状化の被害を含めるよう、政府に求めてきた。
支援金の大盤振る舞いだが、民主党は全てのツケを先の政権・世代へ回す気か?
被害を受けた人たちには本当に同情するが、液状化が起こる場所は住む前からわかっているはず。「知らなかった!」と言い張るなら重要事項として説明しなかった不動産屋に支払わせるべき。
(記載はいまのところ法令では定められていないらしい)
ましてや阪神大震災の時、埋め立て地に建設された新興住宅地ポートアイランドが液状化で被害を受けていた事も記憶に新しく、それを承知で利便性や土地のステータスを選んだと言わざるを得なくないか?何でもかんでも税金で支援していたら国が滅ぶぞ。
今回の大震災でうやむやになっているような印象も受けるが、日本は震災前から大借金国で国債の格付けも訳わからん格付会社というヤツらに下げられてた(震災でさらに下がる見通し)訳で、震災による生産性低下、消費自粛による内需の大幅な下落傾向が続く事が予想される中、緊急に必要な所に手厚く集中して支援する基本方針が無いと、支援する側の被災していない国民も疲弊しまくって、このままでは共倒れになる。
健康保険料も老人医療がかさむ、等の理由で大幅値上げになったばかりだし・・・。

本当に支援金という形でしか救済出来ないのか?
住宅ローンを抱えながら修繕費を捻出するのが困難なら、返済猶予期間を設ける事は難しいのかなど、公金を投入する前にありとあらゆる施策を検討してほしいと思う。

湾岸マンション値上がり 共稼ぎ夫婦が都心回帰
(前略)湾岸エリアのマンションは、中古物件も値上がりしている。不動産調査の東京カンテイ市場調査部は、「ミニバブル前の2002~03年に建ったマンションは、昨年あたりから上昇が顕著です」という。たとえば、同社の「分譲マンション リセールバリューランキング」によると、首位の汐留エリアは2000年の坪単価が384.7万円。これが2010年には480万円と24.8%も上昇した。第2位の豊洲は10.0%の上昇。以下、辰巳(9.2%)、月島(8.0%)、門前仲町(6.9%)、勝どき(6.2%)といったエリアも軒並み上昇している。「白金や表参道といった都心の1等地よりも値上がり幅は大きい」と話す。(後略)
これは震災の4日前のj-castの記事。豊洲に関しては浦安よりも被害は少なく、復旧も早かったが昨日の拙ブログのように気にする人には気になる記事も出回っている。


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雨天中止



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by currybeans | 2011-04-27 23:30 | News