デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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地方自治体のあり方

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地方公務員の給与削減検討=岡田氏
岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は26日の衆院本会議で、行政改革について「国家公務員の給与削減法案を提出しており、定数削減も視野に入れた改革を強力に進める。地方も含めた公的部門全体の改革も検討したい」と述べ、国家公務員に加えて、地方公務員の給与や定数削減の検討に着手する考えを明らかにした。谷垣禎一自民党総裁への答弁。政府は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革を前に、国家公務員給与削減をはじめとする行政のコスト削減に取り組んでいる。岡田氏の発言は、政府のこうした姿勢を踏まえ、地方自治体側にも「身を切る改革」を求める狙いがあるとみられる。ただ、民主党内には地方公務員にも波及させることには慎重意見もある。
日本各地に大型出店し、地方商店街を壊滅させているイオン総帥を兄に持つ岡田がどこまで地方に牙を向けるか全く見えないし、地方を地盤とする議員からは記事にあるように総反対をくらうだろうが、結局ここに大胆なメスを入れないと、いつまでも財政再建なんか出来るわけが無い。

5千万返還求め監査請求 長野県議会4会派の政調費
長野県議会の民主、自民系など4会派の2010年度政務調査費に不適正な支出があったとして、「信州市民オンブズマン」は27日、計約5千万円の返還を4会派に対し求めるよう阿部守一知事に住民監査請求した。請求は、会派控室の人件費や事務用品費などについて「控室で後援会や選挙活動の事務も行っていると推定され、政調費は50%に減額すべきだ」と指摘。また、北海道や東北、九州への視察も大人数で不必要な上、「県政に参考にならず、温泉や立派なホテルに泊まるなど懇親や観光目的の視察もあった」として、視察経費のうち50~70%分を返還するよう求めた。県は議員1人当たり月31万円の政調費交付を条例で規定しているが、議員提案で2003年5月から月29万円に減額している。
記事を読むだけではらわたが煮えくりかえるが、全国各地で同様の公金のムダ遣いが行われている。この地方のデタラメな行政を何とかしてもらいたい。いや、地方交付税が不要で自分たちの税収をムダ遣いするなら好きにやれって感じ。ちなみに地方交付税は平成23年度で10.5兆円。消費税を10%にすると現在より13兆円の税収が増えるそうなので、単純ざっくりで地方交付税を止めれば消費増税は1%程度で良い事になる。しかも地方交付税は一般会計特例加算や臨時財政対策費などが加わり、総額は23.5兆円と倍増している。交付税は基準財政需要額(その自治体の行政活動のために最低限必要な額)に達しない自治体に払われるものだが、基準財政が上記記事のような贅沢三昧視察名目慰安旅行費を含めているなら言語道断だ。年間10兆円の地方交付税の原資は「所得税の32%」「酒税の32%」「法人税の32%(当分の間35.8%)」「消費税の29.5%」「たばこ税の25%」となっている。オレは酒ほぼ飲まないし、タバコも吸わないから負担は軽いとはいえ、地方税以外に国税からもこれだけ取られているいうのは愕然とする。下の資料で総額と市町村別の交付額がわかるが、消費税を上げる前にここに斬り込めよ民主党と財務省。(財務省は当然目を付けているらしいが)使途を限定されている消費税の約30%が使途を限定されない地方交付税に充てられているっていうのもどうなの?何かおかしくない?住みたい場所に住み、日本国民としての権利と待遇を行使していく事は、当然行政や福祉サービス網を全国津々浦々に張る必要があり、効率という点ではムダ極まりない。
この国の財政がもはやそれを許さなくなってきている。

国を上げての効率化、コストダウンが必要なのだ。

平成23年度 市町村別普通交付税決定額
地方交付税等総額(当初)の推移(H12~H23)


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by currybeans | 2012-02-01 23:30 | News