デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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東京電力のこの期に及んでの情報・印象操作許すまじ!

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福島第1原発で「津波で電源喪失」を想定 保安院と東電、18年の勉強会で
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力などが参加した平成18年の勉強会で、福島第1原発が14メートルの津波に襲われた場合、電源喪失する可能性があるとの文書をまとめていたことが15日、分かった。保安院によると、勉強会は、16年のスマトラ沖地震の津波により、インドの原発で冷却用の海水ポンプが水没するトラブルが起きたことなどを受けて18年1月から開催。保安院の呼びかけで、電力数社や原子力安全基盤機構が参加した。勉強会では、想定を超える津波の影響を調べるため、福島第1原発5号機をモデルに検討を実施。14メートルの津波に襲われた場合には建屋内に浸水し、電源設備や非常用ディーゼル発電機などが被害を受けて電源喪失する可能性があるとの文書を18年8月にまとめた。保安院は「当時の担当者は『対策をとるべきだ』と東電に口頭指示した」と説明。一方、東電は「海水ポンプの安全性向上の指示はあったが、電源喪失対策の指示はなかった」とした。東電は20年にも同原発で最大15.7メートルの津波を試算。同原発は震災で約15メートルの津波に襲われて事故に至り、東電は「想定外の津波が原因」としている。
こうなるのは想定内だったので、想定外の話はどーでも良い。問題は東電が申請した家庭用電気料金の大幅な値上げだ。


東電値上げの「標準モデル」は一種の情報操作
(前略)しかし、まだまだ東電の合理化、透明性確保は足りない。とくに、今回明らかになった家庭向けなどの電気料金の値上げについては、説明に一種の情報操作がある。(中略)東電の示す標準家庭モデル(契約電流が30A、使用電力量は290kWh)では月平均6.9%の値上げにとどまるとしている。東電は、契約電流を30Aとした根拠について、契約者の42%が30Aで、もっとも割合が高いからとしている。ところが、他の契約者を見ていくと、標準家庭モデルの根拠は疑わしくなってくる。40~60Aの契約者数を足すと、その割合は42%となり、30Aと同等になるのだ。東電が30Aを標準としたのは、契約電流、使用電力量を低めに見積もって、値上げ率を低く見せようとしているからだ。 (後略)
単身世帯の多い東電管轄はそりゃ契約数の割合でいけば30Aが多いだろうが、そこを標準世帯にしている事が許せない、ムカツク。標準世帯なのか標準家庭なのかという言葉の定義でも随分印象が変わるが、標準家庭で30Aでやりくりしている世帯がどれほどあるというのか。太陽光とかガス発電とか併用しているならいざしらず・・・。燃料費の調達経費も不透明だし、ホントね、国民をバカにしすぎ。(いや確かにバカが増えてきてるけどさ)東電本店を静岡に移転します、引っ越しも極力自分たちでやります。寮や社宅も全て売り払います。給料も国からの借金を返し終わるまでは40%までカットします、くらい言ってみろや。


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by currybeans | 2012-05-15 23:30 | News