デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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役所も同罪

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生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」
生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初(1950年)を超える過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5%に匹敵する数字だ。生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。大阪市に住むAさん(73才)は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」(Aさん)そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。「1週間後くらいにケースワーカー(一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ)という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月振り込まれるようになった。年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」(Aさん)自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される(Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている)。これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万~15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。※女性セブン2012年5月31日号
生活保護の不正受給とモラルに依存した制度自体の問題に関しては、拙ブログでも散々取り上げてきたが、次長課長の河本問題で一気に世の中にひろまった感がある。散々生活保護制度を放置してきた自民党議員に追求された河本もスケープゴート的な感じにされた感は否めないが、致し方あるまい。年収5000万で実母が生活保護なんて一昔前なら恥ずかしくて表を歩けない醜態なんだが、現代は「生活保護は恥では無い」という事になりつつあり、確かに真の生活困窮者にとってはそうなのだが、残念な世の中はそれに便乗してベンツに乗りつつ小遣い感覚で不正受給している人が後を絶たない。また評論家(?)の宮台氏が言っているように、不正受給は認可した役所も同罪なので、これは役所にも払わせるべき、つーかそれも税金になるのがムカツクので、その分次年度の交付金から差し引く、とか。不正受給のチェックコストが現行の組織で負担出来ないなら、制度破綻を起こしている事になるので、とっとと現物支給にすべき。宅配サービスと連携すれば簡単にできるだろう。
不正受給者のパチンコ代や酒、タバコ代を払う為にオレ達納税者が非文化的な生活を強いられるのは我満出来ない。こういうのは国家予算に対する比率とかの問題じゃなくて、心情的にNG。

18人に1人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前

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by currybeans | 2012-05-28 23:30 | News