デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


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責任感と義務感と想像力も喪失

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(図:朝日新聞)

全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成4年 安全委、指針改定見送り
東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
拙ブログでも原発事故時に電源の2重3重のバックアップシステムって無かったの??と、疑問を呈していたが、オレより遙かに頭の良い原子力委員会を初めとした有識者の皆様は、20年も前に作業部会で非公開で検討されていたのだ。だが結果は「考慮する必要無し。」
その根拠を是非知りたいところだが、当時の部会に参加していた人たちのコメントが聞きたい。唐突だがNHKで放送された未解決事件ファイルのオウム真理教事件の回でも、警察がもっと積極的に迅速に動いていれば事件を防げた可能性があった事を触れていた。事後ならなんでも言える、という意見もあるだろうが、「当事者」である人々の当事者である事への責任感と義務感、そしてちょっとした想像力があれば・・・という感はぬぐえない。ただ、原子力発電という特殊性から代替識者がそんなにいるとも思えないので、「クビにしろ!」って訳にもいかないんだろうな。

津波対策怠る、安全審査おざなり…福島県民1200人超が東電や政府を刑事告訴へ
東京電力福島第1原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が1200人を超えたことが4日、分かった。告訴団は今月11日、告訴状を福島地検に提出する。告訴団は今年3月に結成。告訴団によると、5月10日時点での参加者は約350人だったが、5月20日時点では約700人、募集を締め切った今月3日時点では1200人を超えた。告訴団は(1)津波対策を怠った東電(2)安全審査をおざなりにしてきた政府(3)原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者-など関係者約30人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。



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by currybeans | 2012-06-04 23:30 | News