デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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国民総生活保護なら許す

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374億円<420億円-税収より高い「生活保護費」
厚生労働省によると、今年2月の生活保護受給者数が約209万人(約152万世帯)と過去最多を更新した。これに必要な今年度予算は約3兆7000億円と膨大。景気や雇用環境が改善しないなか、憲法25条が定めた“最低限度の生活を営む権利”への安易な駆け込みが問われている。「2008年暮れの年越し派遣村を契機に申請者の意識が変わった。失業や傷病などで収入が途絶えた人たちに『とりあえず貰っておこう』という傾向が見られるようになり、3年半を経過したいまも申請者数は高止まりしている」と話すのは、東京都足立区中部福祉事務所所長。実際、同区の直近の生活保護費も420億円で、区民税収374億円を超す。受給者は約2万5000人で、都内23区では最も多い。その背景には、保護内容の手厚さがある。例えば、足立区も含めた都内に住む30代の単身男性の場合、生活扶助8万3700円と住宅扶助5万3700円で合計13万7400円を毎月受け取れる。さらに、医療費は無料、水道料金も減免といった優遇措置もある。同じ額を稼ごうとすれば、都内の最低賃金並みの時給850円で1日8時間、20日働かなければならず、なおかつ税金や公的保険料を引かれる。これでは生活保護が減るはずもない。このまま手をこまねいていれば、国のみならず、地域の活力も衰えていく一方だ。足立区では、新規受給者には3カ月以内の自立を支援しているというが、なかなか効果は出ないという。今後は、支給水準の見直しも視野に入れた、制度の運用が望まれる。
扶助費全体で、という事ならまだしも生活保護費だけで区民税収を越す、というのは・・・。つまり足立区民は自らが汗水働いて納めた区民税が、自分たちの為にほぼ使われていない、という事ですよ。とはいえ、もう足立区や大阪市だけの現象では無いので、徳政令でチャラとかしない限りは早晩バーストするのは目に見えている。「生活保護受給者には就労支援で自立を・・・」なんてスローガン掲げても、新規雇用が増えるどころか減り続ける日本では多少のミスマッチを改善しても焼け石に水。なんか完全なネガティブスパイラルに陥っているとしか思えないので、戦前の海外への大量移民、なんてのが復活するのでは無いかと真剣に危惧している。
2050年の日本、先進国から脱落の恐れ
日本の旺盛な国内消費を支えていた中流家庭が衰退していくと、もはや日本企業は国内の売上げだけでは会社を維持出来なくなる。なんて事は空洞化だ!と昔から言われていた訳だが、いよいよ本格的にその「衰退の風」が吹き出した。楽天が社内公用語を英語にした事に賛否が集まっているけども、その企業オリジナルのモノやサービスを提供していない楽天のような企業が抱く将来への危機感は共感できる。とはいえ、オリジナルを提供している企業も、国全体の購買力が落ちる訳だから海外進出しか道は残されていないが、海外でも通用するかの保障は無い。日本人としての生き方の転換、が求められているかもしれない。(世界中が求められている)

で、話を生活保護に戻すと、支給や延長を厳しくすると当然以下のニュースのような事が日常茶飯事になる。これに対抗する選択肢も現行法維持なら、警備員を増やすとか金属探知機を設置するとか、余計税金がかかる方法しかない。切りつけるくらいの元気があるなら働けよ、といってもバイトよりも待遇がいい生活保護はやめたくない。本気で抜けたいと思っても、働き口が無い。保護を止められて飢え死にするくらいなら刑務所に入ってさらに税金で食わせて貰う、となる。結局食えなくなる事への恐怖心が大きいと思うので、まずは食料の現物支給から始めるしか無いのでは。

生活保護打ち切り予定の男、市職員切りつける


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by currybeans | 2012-07-25 23:30 | News