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デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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公務員改革は一番最後?

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(写真:朝日新聞)

生活保護世帯最多 法改正へ
厳しい雇用情勢が続くなか、去年11月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い142万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。厚生労働省によりますと、去年11月に生活保護を受けた世帯は、前の月より8839世帯増えて、全国で142万6659世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が2254世帯、「母子家庭」が1106世帯、「障害者」が1246世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で2803世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より1万2945人増加して197万7153人と、200万人に迫る勢いで、最も少なかった平成7年と比べると2倍以上に増えています。厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めをかける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。
先月6日の記事。
生活保護を含む社会保障費がこのまま財政を逼迫すれば、公務員の給与削減へとメスを入れざるを得なくなるので、ついに腰の重すぎる行政が動いた。
このブログでも散々生活保護行政の制度の欠陥や不備、公務員の事なかれ主義から起こる不正放置に関するニュースを取り上げてきたが、どこまで抜本的な改正となるかを注視したい。
一気に現物支給化まで行ったら絶賛してあげますw

オレも他人事では無いが、単純な不況による雇用数減少と、社会・経済構造の変化による雇用のミスマッチの両方が日本社会を襲っているので、単に技能を付けて就業支援をしても難しい。
国家と国民が一つになった一大構造転換をするべきだが、一度徹底的に壊れないと無理かも。
余力のあるうちは付け焼き刃対処ばかりになっちゃうだろうから。

生活保護を受け働かない方が得になる状態はおかしいと識者
生活に困窮した人々に最低限度の生活を保障する生活保護制度は、受給者が2010年11月の段階で142万世帯、197万人にのぼり、支給額は3兆円を突破。いずれも過去最高を記録し、「年越し派遣村」が話題になった2008年12月以降、急増している。なかでも増加が著しいのは、高齢者、母子家庭、障害者、傷病者のいずれでもない「その他の世帯」。失業するなどして生活保護を受けるようになった若者も、この枠にカウントされることになるわけだ。生活扶助の基準額は自治体によって異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で17万5170円。これに加え、必要に応じて住宅扶助が受けられ、医療費も無料となる。もちろん「働けない」などの理由や事情が必要だが、若者の目に“特権階級”と映るのも不思議はない。さらに高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。わずかな年金のなかから住宅費や医療費を捻出しなければならない国民年金受給者と比較すると、年金保険料を払ってこなかった生活保護受給者のほうがずっと優遇されているように見える。(後略)


公務員改革は一番最後?_f0054227_2350309.gif

by currybeans | 2011-03-03 23:30 | News