日本で報じられない日本のニュース
2006年 11月 23日
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が21日、ウォールストリートジャーナルへの寄稿で主張した。ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えた。
韓国が日本より優れている、とオレが認める点のひとつは、以前も書いたがマスコミの客観性だ。
この記事は中央日報。記事中の「韓国人」の定義がよくわからんが、ウルフ研究員の主張を借りているとはいえ、日本でタブー視されている事(ただし2ちゃんではほぼ常識)を包み隠さず書いている。
逆に、これだけ北朝鮮への独自制裁を唱えていながら、パチンコ業界には手を付けない日本政府とメディア・マスコミへの不気味さが引き立つ結果となっている。
ランド研究所(出典: フリー百科事典Wikipedia)
ランド研究所(RAND Corporation、ランド・コーポレーション)はアメリカ軍から調査分析を請け負うことを目的として設立された総合シンクタンクである。その後他の政府機関や民間企業からの依頼も受けるようになった。1600人の従業員が6ヶ所の施設で働いている。
|∀・).。oO(・・・押してみない?)
by currybeans
| 2006-11-23 10:30
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