デイリースポーツを一般紙に!・・・という訳では無い。


by CurryBeans
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ヽ(`Д´)ノ 無理を通しても道理は引っ込まないぞ!

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(写真:JNN)

台湾抗議船、日本の領海に侵入
16日朝早く、沖縄県尖閣諸島の魚釣島の沖合いで、台湾の抗議船と巡視船5隻が日本の領海に侵入しました。第11管区海上保安本部によりますと、16日午前4時ごろ、海上保安庁の巡視船が、台湾の抗議船「全家福6号」と台湾の巡視船が尖閣諸島の魚釣島に向け航行しているのを確認しました。抗議船と台湾の巡視船は、海上保安庁の警告を無視し午前6時前には日本の領海に侵入、午前7時前には魚釣島の沖合いに到着し航行を続けていましたが、およそ30分後には進路を南西に変え、航行しているということです。この抗議船は、今月10日、魚釣島沖合いの領海で台湾の遊漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事故に抗議するため、15日夜、台湾を出発していました。
国民党政権に変わると簡単に「CHANGE」しちゃうなぁ。
領海侵犯した船舶に対して、普通に拿捕・銃撃してくるロシア相手にもこういう態度が取れるかというと、おそらく無理な訳で、「相手が日本だから」「中国という後ろ盾があるから」ここまで強硬姿勢が取れる事は明白。日本の報道番組が、この事件に割ける時間が無いという理由もあり、イマイチ日本人的にはピンと来ていないが、台湾の首相は日本相手に戦争も辞さない、と公の場で発言したりするほど、あちら側はヒートアップしている。
日本では2ちゃんで関連スレが多数立てられ、祭状態になっているくらいか。
こりゃ、またアジアで孤立しちゃうなw

尖閣諸島事故:「開戦も排除しない」 議会答弁で台湾首相
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島付近の日本領海で10日、台湾の遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄・行政院長(首相)は13日、日台間の領有権争いに関する議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した。立法院(国会)は12日、尖閣諸島周辺への軍艦派遣の要請書を国防部(国防省)に提出した。台湾で対日抗議の声が高まっており、馬英九総統も尖閣諸島の領有権問題で強い姿勢を示さざるを得ない。台湾では05年6月にも日本の漁業取り締まりの強化に抗議し、フリゲート艦を「視察」名目で派遣している。
台湾政府は駐日代表に当たる許代表を召還(引き揚げ)することを決定したという事だから、普通なら「すわ、開戦か!」となる所だが、そうならない理由としては、日本が外交の解決手段として武力を用いない、という国である事と、中国は五輪前に首突っ込む訳にもいかない、という事と、「まさか台湾がねえ・・・」という根拠のない信頼感によるものだろうか。
「また尖閣か。」という倦怠感もあるだろう。

まあ、領有権争いが話し合い決着しない場合の外交的最終手段は「戦争」というのは、残念ながらごく当たり前の事な訳で、人類が経験した過去の戦争の開戦原因の大半がこのケースだ。
米軍抜きにしても彼我の軍事力の差は歴然なので、繰り返すがこの発言の背景には「相手がへたれの日本だから」というのがある。普通の国相手に発言するにはそれ相応の覚悟がいるからな。
で、国連調査によって、石油の埋蔵が確認された1970年以来、台湾に続く形で領有権を主張しだした中国様が、今回の一件に関して静観しているように感じるのだが、それは「お前(台湾)のものはオレ(中国)のもの」状態を作り出す為に、以下のような布石の数々を打っているからだろう。

中国:台湾へ穀物30万トン輸出 異例の支援措置
台湾総統選で馬英九政権の発足が内定した直後に、中国が台湾に対してトウモロコシ30万トンを供給する契約を結んでいたことが分かった。在北京の貿易関係者が明らかにした。中国は今春から、国内の食品価格上昇を抑えるため穀物類の輸出を原則禁止しており、台湾への供給は中台関係の強化をにらんだ異例の支援措置といえる。(中略)中国政府は輸出関税を免除し、台湾向け輸出を国内と同じ扱いにすることを税関当局に指示しており、すでに大連港から一部輸出が始まっているという。台湾は年約500万トンのトウモロコシを輸入しているが、その大半を米国に依存している。
四川地震の前なので今も順調に輸出されているのかはわからないが、あの手この手を繰り出して、台湾を取り込もうとしている。対して日本とは観光などで往来の行き来があり、民間外交は我が阪神タイガースの林選手も含めて活発に行われているのだが、政治では一線を画している。
そういった「政治的つれなさ」によって、台湾が自己の生存の為に中国寄りになるのはどうしようも無いよな。中国もそれを見越しており、国内同様と称して関税を課していなかったりと、「ひとつの中国」の原理原則があるとはいえ、この手の外交における緩急はうまい。

まぁ、島の一つや二つ、外国にくれてやれ!と言い放つ人は、ガソリンがどれだけ値上がりしても文句を言わないようにw だが、ようやく海洋基本法が成立して、開発の筋道が立ったばかりの日本としては、協調性のある隣国達w と調整して共同開発へ持ち込んでいくしか無いかもなぁ。
<東シナ海ガス田>日中両政府、共同開発で大筋合意

最後に尖閣諸島に関する外務省の基本見解。
別に石油が出た後に「オレのもんじゃ!」と言い出すのは、国際社会なんてまあそんなものか・・・。と思うけど、それに強く対抗できずに「遺憾」としか言えないのがフラストレーションたまるわ。

尖閣諸島の領有権についての基本見解
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。


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by currybeans | 2008-06-16 23:30 | News